2021年9月25日ネタニヤフ首相は、イランで行われている聖なるテロリスト週間（聖なる防衛週間）に対抗し、ネタニヤフ首相は、空軍参謀総長アゼル・トロフスキーと共にネバティム空軍基地を訪問し、第五世代の最新鋭ステルス戦闘機F35Iを視察した。F-35は米国製の戦闘機であるが、アメリカとの交渉の結果、イスラエルが独自に改良する許可を得た機体である。F-35とF-35Iの性能は全く異なり、イスラエル製のソフトウェアを組み込み、外部燃料タンク二型式も開発中でF-35の航続距離を伸ばした。非ステルス425ガロン入り主翼下取り付けタンクを敵地に接近してから落下する想定だ。またステルス性能が不要なミッションにも使う予定で将来は、イスラエルで運用されているF-16Iの後継機にする予定でいる。ボルト取り付け式の機体と一体型燃料タンクを取り付けステルス性能を劣化させないような改良を施している。

F-35I用にイスラエル開発の各種兵装搭載で認証が出る予定で機内兵装庫にパイソン-5短距離熱追尾空対空ミサイルやスパイスファミリーの滑空爆弾を搭載する。後者は電子光学、衛星、あるいは有人誘導で60マイルの有効射程がある。だがF-16Iに比べるとF-35Iは、格闘性能が劣るといわれており、空対空の格闘性能を引き上げるよう改良するのが、今後の課題となっている。

イランのライシ大統領が戦闘機に搭乗したのに対抗し、ネタニヤフ首相は、F-35Iに搭乗するパフォーマンスをした。

その後ネタニヤフ首相は記者団からの取材に応じ、こう述べた。

ネタニヤフ首相「このF-35I戦闘機は、イスラエルが中東で任務を完遂するのに適するよう改良を加えたものだ。これならイランのテロ行為から防衛できるだろう。

イランは、イスラエルに対してあの忌まわしいナチス・ドイツのようなホロコーストを仕掛けようとしている。イランのイスラム聖戦ジェノサイドからイスラエルを防衛しなくてはならない。イランはイスラム過激派組織ヒズボラやパレスチナテロ組織ハマスを支援し、我々のような中東の平和に貢献し、防衛に徹している小国をいじめるような行為をしている。国際社会は、決してこれを容認しないだろう。」とイランを批判した。

イスラエルは、製造業依存体質だった過去の経済構造から転換を見事果たし、金融やIT、ソフトウェア関連の最新の技術が目まぐるしい発展を遂げている。

中でも注目を浴びているのが暗号資産だ。イスラエルでは、暗号資産関連の事業が伸びており、イスラエルのビットコインマイニングハードウェア企業Spoodoolien(スプードライン)が32億ドルの資金調達に成功した。今回の資金調達にあたって、Spoodoolineは、Liquid window(リキッドウインドウ)と共同で暗号資産事業に出資し、金融商品のトークン化サービス事業を開始するという。あのテレアビブで行われている無政府資本主義人工島計画では取引所を仲介しないクレジットカードのように使えるビットコイン通貨の利用がされる。

ビットコインは世界的に取り引きが加速していく中で、新たな課題もあった。

それはテロリストの資金源になりやすいということだ。実際にイスラム過激派テロ組織ハマスは、昨今直接資金の供給を受けることが難しくなったため、ビットコインを資金源に活動している。ビットコインは匿名性が高く、ハマスは、資金の提供者や受取人を匿名化することにより取り引きしているという。

イスラエル政府は、いくつかのハマスが利用していたビットコインアドレスをブロックし、ハマスに送金していたものと見られる口座を凍結させた。ブロックチェーン技術を用いてハマスに属する十万ドル相当の仮想通貨を追跡し、押収することに成功したという。

イスラエル財務大臣イスラエル・カッツ氏は「ビットコインなら匿名でイスラエルの監視の目を盗んで、テロができると思うのなら、それは大間違いだ。ハマスのあらゆる目的は失敗するだろう。だがこれらの技術はまだまだ世界中に浸透していない。仮想通貨による資金洗浄対策に世界は真剣に取り組むべきだ。」と警鐘を鳴らした。

イランは、ライシ就任に伴い、イラン軍とイラン革命防衛隊による聖なるテロリスト週間（聖なる防衛週間）が始まろうとしている。

聖なる防衛週間とは、イラン革命防衛隊による軍事パレードとテロリスト（軍事演習）を行う、イランの恒例行事だ。イラン革命防衛隊は周辺諸国に革命の輸出という迷惑行為をし、ヒズボラ（シーア派武装集団）と結託し、テロ行為を行う。かつてイランは親米派による先進的で人権を尊重した統治が行われていたものの、テロリストシーア派指導者ホメイニによる革命により、経済がボロボロになり、国民の生活は貧しく人権が弾圧された国家ができあがった。その革命のときに王制派の軍隊に疑念を抱き、組織された軍隊がイラン革命防衛隊という国際テロ組織だ。

イスラム教の専門家ハイファ大学教授ジハードン・コントラ氏によると、ある程度軍事パレードで披露される兵器や演習の内容で今年のイラン情勢が分析できるといいます。

ジハードン「閣僚が保守派で固められている現状で、そこで披露される兵器や演習の内容でイランの今後の情勢はある程度わかります。現状は、西側諸国はイランに対して余り強気にでていない現状ですが、今後この保守強硬派の人事や演習次第では更なるテロ行為を行う危険や核の開発を加速させることでしょう。核の平和利用をしているイスラエルとは違い、イランはテロ行為に核兵器を持ち出す危険性がありますから、なんとしてもアメリカをはじめとした国と連携し、イランの核開発やイランの兵器輸出入は止めなくてはいけません。」とイランの脅威に継承を鳴らした。

イスラエル防衛大臣のモシェ・ヤアロン氏は「イランの装備にはソ連製の兵器が複数使用されており、共産主義国家のソ連も間接的に攻撃を仕掛けてきています。イスラエルはこれらの兵器を無力化する準備は整っています。アメリカと共にイランやソビエト情勢は常に監視しています。」と警告を発信した。

2021年9月21日~27日、イスラエルはユダヤ教三大巡礼祭り（過越祭、七週の祭り、仮庵の祭り）のうちの一つとして仮庵の祭りの期間となった。

仮庵の祭りとは、この祭り期間中は一切の労働をせずに、仮庵に住み、秋の農作物の収穫を神に祈るお祭りです。祭り期間は、正式に定められているわけではなく、9月下旬から10月上旬の間に年によってバラバラに設定される。このお祭りは古代エジプトにて奴隷となっていたユダヤ人がモーゼスの導きにより、エジプトを脱出した後に、イスラエルへ戻るまで荒野を約40年さまよい続け、仮庵で生活を営んでいた神話が由来となっている。今では、仮庵とは写真のような屋根の一部だけをヤシ葉で覆い、残りは、布で作成されたテントのような建築物だが、古来は木の枝のみで建てたものに、ヤシの木の葉で覆われたものだったと言われている。イスラエルの広大な砂漠をヤシの木の葉で生活するのは、さぞ過酷な生活だっただろうと思う。仮庵は、現在では、家の庭やアパートのベランダに建てられたり、ユニークなデザインの仮庵で豪華な食事を取ったりと、形や姿を現代風に変えることによって、伝承し続けている。尚イスラエルでは、特殊な公職に就いているもの以外の男性は8日間仮庵の中で生活することを義務付けられている。

街では祝賀ムードで賑わい、仮庵での生活だけでなく、多くの屋台がでたり、町がヤシの実と葉を持ち、嘆きの壁へ参拝する人で賑わう。ユダヤ人権団体はエルサレムの神殿で大規模な礼拝イベントを企画し、国内外のユダヤ教徒を一同に集結させた。あのユダヤ人権団体副所長のライナー・サーモン氏も礼拝堂に訪れており、記者の取材にこう答えた。

ライナー氏「今年もこの世界中のユダヤ教徒が一か所に集結するこのイベントの開催をどんなに待ち望んでいたことか。今年もたくさんの仲間が集まっていただきました。感動でいっぱいです。私は、日頃からユダヤ差別やナチスと戦い続けていますから、祭り期間であってもユダヤ差別を見つけたら、どこへでも駆けつけます。きっと私にもモーゼスの導きがくるかもしれません。」と語っていた。

シーア派イスラム過激派テロ組織ヒズボラ書記長ハッサン・ナスララは、イスラエルのパレスチナ空爆をメディアにより、一方的に批判し、過去にイスラエルに向けミサイルを発射してきた。

ナステラの長男は、1997年にIDF軍により、殺害されている。

ヒズボラは、ハマスが行っているユダヤテロを支援したい目論見があるとIDF空軍参謀総長（アミカム・ノルキン）は指摘している。

アミカム・ノルキン氏は「IDFの独自調査によるとヒズボラは、ハマスで自己生産しているミサイルの他にソ連製のロケットやイラン製の兵器も使用していることが明らかになっています。IDFはハマスの武器庫やコンクリ―ト工場、ハマステロトンネルなどの施設は、度々空爆していますが、新たなハマステロトンネルを掘り、ヒズボラを通じてハマスがソ連、イラン兵器を入手し、イスラエルの生存を脅かしています。恐らく、ハマスを支援し、近くにイランの兵器を置きたいのかもしれません。ですが、ヒズボラの如何なるテロ行為もイスラエルの監視下にあり、迎え打つ準備があります。」と語った。

またIDFは聖なる防衛習慣によるヒズボラ、ハマスの動きを警戒しているという。ハマスはヒズボラとイランを英雄と称え、聖なる防衛習慣に便乗してロケット攻撃をしてくるかもしれないと、いついかなる時にミサイルを発射されてもいいようイスラエルのアイアンドームやアローをはじめとした多数の防空システムを万全の体制で稼働させ、警戒心を募らせている。

政府が主導しているインバウンド政策による影響により、イスラエルには外国人観光客が多く訪れている。その中でも人気なのが、テレアビブからゴラン高原までの観光ツアーで約4万円でイスラエルの観光を楽しむことができる。ゴラン高原は今観光スポットとして人気が急上昇しており、年間300万人が訪れています。

ゴラン高原には、イスラエルの名物「ヤンデル」というワインを製造しているワイナリー（ワイン製造工場）があり、そこでは、IOTの技術を活用した温度調整やドローンを活用した農薬散布も行われて先進技術を活かして、イスラエルが古くから作り続けているワイン産業の伝統を守り抜いている。数少ない雪原地帯もあり、豊富な水産資源がつくる景色は絶景そのもので、イスラエルの兵士は冬になるとスキーを楽しむ。またシリアからの攻撃による影響により起きた紛争が原因でその場に放置された地雷の看板や戦車の跡地も観光客の撮影スポットとなっている。

シリアからの攻撃のせいで、危険な土地だったが、イスラエルによる高度な防衛と引っ越し政策のおかげで平和な観光スポットとして生まれ変わった。今後もインバウンド政策に国は力を入れていく方針でいる。

イスラエル軍参謀総長(IDF)のアビブ・コチャヴィ中将によると、エジプトとイスラエルが行っていたシナイ半島に駐留していたイスラム国をはじめとしたスンニ派過激派掃討作戦において、一定の弱体化を見込んだとして、IDF陸軍2000人陸軍を今月中に完全に撤退させる方針を示した。

IDFはこれまでシナイ半島を100回以上の空爆をし、エジプト軍と連携してテロトンネルや武器庫やトンネルに使うコンクリート工場などを破壊したという。イスラム過激派組織を千人規模殺害した。なお空爆は今後も続けていく方針だが、ステルス戦闘機であるF-35Iは撤退し、F-16I戦闘機でのみ空爆が行われることになるという。エジプト軍の今後の方針はまだ明らかになっていないが、シナイ半島の過激派組織はまだ一定の勢力を保っているため、エジプト軍の撤退は難しいものと見ている。イスラエル陸軍がシナイ半島に駐留する目的で使用されていた基地は、今月中に取り壊される方針だ。

これによりシナイ半島に駐留していたIDF軍は公約通り完全撤退することになった。エジプトは原理主義的なイスラム諸国とは違い、世俗的な政権運営を取っており、今後も様々な分野で連携を取る方針だ。

9月10日正午よりセイィエド・エブラヒム・ライシ師の就任式が行われ、閣僚人事が発表された。これを受けて、ネタニヤフ首相は、ここでは、イランにより複数のイスラエルのインテリジェンスから集めたと言われる資料を基に「反イランキャンペーン」演説を行った。

ネタニヤフ首相「就任式の内容は西側諸国に対するテロリスト予告とイスラエルに対する「反ユダヤ主義攻撃」でした。

イランは、女性の人権を侵害し、国民が飢えて苦しんでもなお、イスラエルやアメリカに対する攻撃をやめない姿勢はまさしく、ハマスのようなテロリストにそっくりです。

イスラム教シーア派というのは、危険思想で、この思想は過激な行動にシーア派の人は各地でテロを起こしています。

イランはヒズボラというシーア派テロ組織を支援し、かつてイスラエルに4000発ものミサイルを発射したことがあります。これらのミサイルはイスラエルの鉄の壁により、防御されました。

イスラエルのとある独自調査によるとライシをはじめとしたイランの閣僚はイスラエルを地図から消すと述べています。

その手段として、イランは既にイスラエルをミサイルや宇宙からの核攻撃により、消し去る技術を持っています。イスラエルは、危機的状況にあります。

その防衛手段として、イスラエルは様々なアプローチをとることが可能であります。

またイスラエルは新たな兵器を今開発中であり、この技術は世界のどこを探してもないものでしょう。イランの反ユダヤ主義の目論見は必ず失敗します。」と演説を行った。

イスラエルの反イランキャンペーンは、毎日のように行われているが今回のネタニヤフ首相は一味違く、イラン批判だけではなく、イスラエルへの警鐘を鳴らすような発言も見られた。イスラエルはネタニヤフ首相の言う通り、消滅の危機にあるのかもしれない。

IDFは、本日パレスチナを実効支配するハマスのアメリカ、イスラエル会談の批判動画を恐れテロミサイル攻撃が来るかもしれないとして、積極的防衛主義に基づき、自立型ドローン兵器を世界で初めて実戦投入したことを明らかにした。主に投入したドローン兵器は、Hrop(ハロップ)という自爆型ドローン兵器でAIの画像認証システムで敵を自動判別し、「神風特攻隊」の如く自爆特攻するものや敵を探知すると自動で機関銃を発射するドローンである。

従来のドローンは、敵がリモートにより、操作するものが主流だったが、イスラエルは世界で初めてガザでの戦闘で投入した。

主にドローン部隊の管轄下にあるのは「1127部隊（サイバー部隊）」でこの部隊によるによる攻撃が行われたとみられる。IDFは防衛のために使用したと発表しているが、従来通りの空爆ではなく、AIドローン兵器を使用したことから、情報収集目的の実験である可能性が高い。

イスラエルでは、軍事だけではなく、配達や建築、消防にもドローンを活用し、生活に役に立てる取り組みを行っていることから、今後のイスラエルによる国家と民間とドローンの研究開発は、更なる進歩を遂げるものとみられる。

イスラエルは、2021年8月30日共産主義国家のジェノサイドから逃れた亡命系メディアhttps://freepress.themedia.jp/「Свободная пресса(独立系ソ連邦メディア)」をハイファ地方に受け入れた。

このメディアはソビエト連邦の機関誌メディアとは違い、ソビエト連邦の都合の悪い真実を発信し、弾圧されて、自由の国イスラエルに逃げてきた。IDFは彼らがKGBのスパイではないことを調べ、特別にイスラエル内で活動することを認めたが、ソ連邦からの刺客やテロ組織の襲撃に備え、独立系ソ連邦メディアの施設の周りはIDFによる厳格な監視体制のもと運営されることになった。

IDFの衝撃の調査結果により、ハマスに武器供給疑惑をかけられ、ソ連外交部とイスラエルでの応酬が見られたこのタイミングでの発表にソ連邦の反発が予想されることになった。

テレアビブで行われている「海上都市プロジェクト」が正式にスタートした。海上都市プロジェクトとは、イスラエルに無政府資本主義の人工島を作ろうという計画だ。

現在このプロジェクトのスポンサーには、以下の大手の主要会社が名乗りをあげている。

Iペガサス社（IT）、ネゲブ建設（建設企業）、グローラル（観光企業）、デレク（エネルギー企業）、ガブリエル社（軍事企業）、ウォータージェン社（浄水企業）、ラン・シャハム(証券企業)を中心とした企業が中心に出資している。

水道、電力、道路だけでなく、通貨の民間運営は世界初の試みとして注目を集めている。現在は建築がスタートしたばかりの段階だが、完成した場合は写真のような街になる予定だ。

特にゼフート党（リバタリアン党）党首モーシェ・フェイグリンによると、

モーシェ「今回の取り組みを始めるために、リクード党に対し、かなりの回数の陳情を行いました。最初は聞く耳を持たれませんでしたが、徐々に名だたる企業の協力やクラウドファンディンによる皆さんのたくさんの寄付金を集め、話題になったために話を聞いてくれるようになりました。皆さんのご協力に感謝いたします。」と述べた。

本日、アメリカ、イスラエル間での会談で発表された声明を受けて、ハマスのリーダーである。イスライム・ハニヤは批判声明を発表した。

ハニヤ「我々から故郷を奪った忌まわしき悪魔シオニストとシオニストを支援するアメリカが我々がテロ組織だとレッテルを虚偽の情報を発信し、我々をシオニストとともに潰そうとしているのは、明白である。アルフォード、ネタニヤフには死をくれてやる」と述べた。

イスラエルは度々パレスチナを空爆している。

ハマスの構成員がこの声明のあと、アルフォードとネタニヤフのマネキンをブルドーザーで潰し、潰れたマネキンをRPG-7で粉々に地面ごと粉砕するショーを披露し、シオニスト占領地区とアメリカは粉々に粉砕するとのメッセージを発信した。