イスラエルは、製造業依存体質だった過去の経済構造から転換を見事果たし、金融やIT、ソフトウェア関連の最新の技術が目まぐるしい発展を遂げている。
中でも注目を浴びているのが暗号資産だ。イスラエルでは、暗号資産関連の事業が伸びており、イスラエルのビットコインマイニングハードウェア企業Spoodoolien(スプードライン)が32億ドルの資金調達に成功した。今回の資金調達にあたって、Spoodoolineは、Liquid window(リキッドウインドウ)と共同で暗号資産事業に出資し、金融商品のトークン化サービス事業を開始するという。あのテレアビブで行われている無政府資本主義人工島計画では取引所を仲介しないクレジットカードのように使えるビットコイン通貨の利用がされる。
ビットコインは世界的に取り引きが加速していく中で、新たな課題もあった。
それはテロリストの資金源になりやすいということだ。実際にイスラム過激派テロ組織ハマスは、昨今直接資金の供給を受けることが難しくなったため、ビットコインを資金源に活動している。ビットコインは匿名性が高く、ハマスは、資金の提供者や受取人を匿名化することにより取り引きしているという。
イスラエル政府は、いくつかのハマスが利用していたビットコインアドレスをブロックし、ハマスに送金していたものと見られる口座を凍結させた。ブロックチェーン技術を用いてハマスに属する十万ドル相当の仮想通貨を追跡し、押収することに成功したという。
イスラエル財務大臣イスラエル・カッツ氏は「ビットコインなら匿名でイスラエルの監視の目を盗んで、テロができると思うのなら、それは大間違いだ。ハマスのあらゆる目的は失敗するだろう。だがこれらの技術はまだまだ世界中に浸透していない。仮想通貨による資金洗浄対策に世界は真剣に取り組むべきだ。」と警鐘を鳴らした。
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