フィッシャー中央銀行総裁、今後のイスラエル経済を楽観視も世界の経済介入に警鐘をならす

イスラエル中央銀行総裁、シカゴ・フィッシャー総裁は、今後のイスラエルの経済を楽観視しており、大規模な量的緩和等の処置に踏み切らないことを記者会見により明らかにしたのと世界的な国債発行を用いた経済政策に対して、警鐘を鳴らした。

イスラエルでは、伝統的にこれまで自由主義経済に基づく政策を行ってきたことから中央銀行による経済の介入や国債の発行に対して、消極的な姿勢を取り続けていた。

なぜかというとかつてイスラエルは、インフレ率120%を超えるハイパーインフレに見舞われたことはあったものの、ネタニヤフ首相や中央銀行がとったデフレ・不介入政策によりインフレが鎮静化され大きな経済成長が起きた。このことがきっかけで経済左派に対する嫌悪感や自由主義経済に対する強い信頼が生まれたとされている。

シカゴ総裁は記者会見において「イスラエルの経済統計は、インフレ率は-0.6%、失業率は4.2%,実質GDP成長率は3.5%にのぼり、対外純資産も去年に比べて約3万ドル増えイスラエルの経済情勢は楽観視しています。今後IR政策や世界情勢の動き次第ではありますが、外国人観光客によるインバウンド需要やハイテク産業の大きな輸出増加も成長の要因となっています

一方で中東情勢の緊張や住宅価格の高騰や高いジニ係数による貧富の差の拡大など、取り組まなければならない課題もあります。中央銀行としては、今後も量的緩和に踏み込むことはないでしょう。

しかし懸念しなければならないのは、世界的にみられる安易な国債の発行による軍拡やバラマキ政策による将来世代へのツケの押し付けです。

政治家というもの人気取りのために、予算を簡単にばらまいてしまうもの。国民というのは増税をとにかく嫌いますし、増税により貧しくなった結果更なるバラマキを求めるだけでしょう。こうした赤字政策は気づいた時には、政治的な解決が難しくなり対応が後手に回ってしまいます。必ず将来世代へのツケになります。それによってハイパーインフレや財政破綻がおきる国が出る恐れがある。」と今後の方針と懸念が表明された。