イスラエル、アメリカとの共同声明

1985年9月1日に結ばれたFTAに関して、イスラエル、アメリカ両国は大幅に対象品目を拡大し、経済連携を強めることで一致した。

両国は、昨今課題とされている環境保護・労働基準の確保に関して積極的に改善に取り組むことで合意した。

安全保障分野で今後も国際平和、秩序維持のため連携を強める方針で合意した。

FTA拡大交渉の詳細

1.サイバーセキュリティ、国防・軍需、イノベーションの分野で流通自由化を促進する

2.自動車、貴金属・石類、医薬品、機械、電気機械、工学・医療機器の免税

　現FTAの適用されていない品目に限り、5年以内に99パーセントの免税を実現

3.農産品の免税（自動車の免税承認を条件に一部品目に限り承認）

4.労働基準の確保及び環境保護に対して、イスラエル、米国は共に支持することで合意

その遵守確保を達成するための紛争解決手続きと不遵守認定の際の「経済的制裁」アプローチの採用することで合意

5.安全保障の観点より、外国企業による投資の可否を審査する諮問委員会をイスラエル政府内に設置することで合意

6.米国の規格開発団体が開発する国際規格を継続的にイスラエル国内に採用することで合意

7.軍需先端およびサイバーセキュリティ産業の相互アクセスを積極的に推進し、米国・イスラエルへ投資する両国内企業に独自の優遇措置を適用することで合意。

8.イスラエル政府による政策に基づき、米国企業（Sheldon Adelson社とMGM G. Mirage社）が統合型リゾートを各自開発・整備することで合意

9.米国企業によるイスラエル国内油田参入を推進し、イスラエル政府は米国企業に対し参入への独占or優遇を実施する。両政府は米国企業のイスラエル国内のガス開発事業に適切な投資を行うことで合意。