「清華船籍の自由な利用は保証される。」文言見直しへ

イスラエル経済産業大臣コーヘン氏は、ネタニヤフ退陣デモを受け、清華との条約を一部見直す方針を固めた。

以下条文

「清華人民共和国はイスラエル共和国のインフラクチャー開発について以下のように取り決める。

アシュドード港についてLB集団と清華輸出入銀行が共同で、イスラエルのZIM統合海運事業所と連携し開発を以下のように行う。

a改装に係る資金は両政府並びに協賛企業の補助と投資で決定する。

bアシュドード港に対し清華輸出入銀行は130億元(20億ドル)を投資し、高度に技術化した大規模な埠頭を建設する。

c同港湾について、清華の船籍の入港を認めるが、施設利用権等はイスラエル政府に属し、それに伴い清華含むを各国の船籍の航海、利用の自由に関わる決定権はイスラエル政府に帰す。

dただし清華船籍の自由な利用は保証される。

e得られる利益の5割はイスラエル政府に還元される。

f拡張・建設工事に伴う雇用関係についてイスラエル国籍のユダヤ人を全体の6割以上を目安に雇用する。

gこの契約については国際情勢、安全保障情勢次第では契約期間内であってもイスラエル政府は見直すことができる。

2015年に上海国際港務集団が行ったハイファ港の埠頭建設・拡張工事に関する契約について以下のように変更する。

1上海国際港務集団の契約をLB集団に移転する。

2移転に伴い130億元(20億ドル)の枠で行った拡張工事について、それを260億元(40億ドル)に増額しさらに大規模かつ高度に技術化された港湾への改良を実施する。

3利用権、利益、並びに雇用関係については前条の内容を援用する。

ハイテク産業に関して以下のように合意する。

夏為技研はイスラエルのテルアビブで行われているドローンや半導体の共同開発に参加する。

起業スタートアップ

　清華人民共和国はイスラエルに於ける起業スタートアップについて以下のように合意する。

イスラエルが推し進めている企業スタートアップ政策に75億元(10億ドル)を提供する。

イスラエルに於けるIT.ハイテク.機械を担う新興企業に対して中華企業の技術者の交流を促進する。

清華のHaidan Science Parkに居を構える企業への就職並びに起業に関して一定度の緩和を図る。

民間交流

1観光について、それに係る手続きを相互に緩和する。

2留学について、それに係る手続きを相互に緩和し、また清華政府は清華に留学する、優秀なイスラエル学生に奨学金を提供する。

FTA

FTAについて両政府はそれを前進させることで一致し、実務者協議を通じて仔細を決定する。

なおこれら全ての提携内容は締結し発効される。発効後は国際法の規定に依り改廃される。」

条約見直しの根拠は、「gこの契約については国際情勢、安全保障情勢次第では契約期間内であってもイスラエル政府は見直すことができる。」

よってこの文言を根拠にアシュドード港の「清華船籍の自由な利用は保証される。」文言やその他文言を見直すことをあきらかにした。

また、ハイファ港に関しても「3利用権、利益、並びに雇用関係については前条の内容を援用する。」

とあるため、アシュドード港の文言が見直されれば、こちらも同様にアシュドード港の文言が援用されることになる。